本ツールについて
本ツールは、47都道府県からなる地域間産業連関分析に基づいて、農業農村整備事業や小水力発電事業の経済的波及効果や温室効果ガス排出量を簡便に計測します。
本ツールの具体的な使用方法や理論的背景などを解説したマニュアルを用意しましたので、どうぞご活用ください。上田,國光(2018)「都道府県間産業連関分析による農業農村整備事業および小水力発電事業の波及効果計測のためのWEBアプリケーション」,農研機構研究報告.農村工学研究部門,2.
なお、2018年10月より、ベースとなる都道府県間産業連関表を2011年度版にアップデートするとともに、産業部門の分類を一部変更して53部門としました。これらの変更により、本ツールの出力結果は、アップデートを行う以前に本ツールを用いて計算した結果や上記論文に記載されている結果とは異なる場合があります。
また、2019年7月より、建設事業以外の経済活動について、最終需要額から輸入寄与分を控除しないように改めました。(『新たな土地改良の効果算定マニュアル』に準拠)
本ツールの利用にあたっては、下記の使用上の注意点に同意したものとみなします。
使用上の注意
免責事項
農研機構は、本プログラム及び本プログラムの計算結果に起因してご使用者に直接または間接的損害が生じても、いかなる責任をも負わず、一切の損害賠償を行わないものとします。
農研機構は、本プログラムに不具合、不備等があっても、程度の如何にかかわらず訂正、修補する義務を負わないものとします。
著作権その他の権利
本ツールは、国内の行政機関、公設試験研究機関、教育機関、農業関連の公益団体が営利目的以外の目的に利用する場合に無償での利用を許可しています。その他の場合には、農研機構の利用許諾を取得していただく必要があります。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。 農研機構ホームページ:職務作成プログラム利用に関するお問合せhttp://www.naro.affrc.go.jp/inquiry/program.html
本プログラムの著作権その他一切の権利は、農研機構に帰属します。
事前の告知なしに本プログラムの変更、又は配布を中止する場合があります。
本プログラムを用いて得られた計算結果を使用して、学術雑誌等への論文等発表する場合は、論文中の中に本プログラムを使用したことを記載するとともに、下記の論文を引用するようお願いします。
上田達己、國光洋二(2018):都道府県間産業連関分析による農業農村整備事業および小水力発電事業の波及効果計測のためのWEBアプリケーション、農研機構研究報告(農村工学研究部門)、2、81-103
Ueda.T and Kunimitsu.Y (2017): Economic and environmental impacts of agricultual and rural development projects in Japan: evidence from an interregional input-output analysis, Asia-Pacific Journal og Regional Science, 1(2), 399-426