本ツールについて
- 「経済波及効果・環境影響評価ツール」をベースとして、小水力発電事業に関連する分析に特化したツールです。建設・運用段階を一気通貫で分析できるようにしました。
- 経済波及効果に関する分析にくわえて、小水力発電事業にとって重要な、ライフサイクル温室効果ガス排出削減効果を、簡便かつ各施設の諸元を反映して評価できるようにしました。
- 本ツールの理論的背景は「経済波及効果・環境影響評価ツール」と同様で、４７都道府県間産業連関分析に基づいています。ベースとなる産業連関表も、同ツールと同じく 2011 年度版（53部門）を使用しています。
- 算定される結果は、産業連関表などの各種統計資料から求められる「都道府県の平均的な技術構造」に基づくものです。一方で、各施設に固有の温室効果ガス排出削減効果をより精緻に推定するためには、別途ユーザーご自身で、小水力発電事業の建設・運営各段階の投入構造（原材料等の構成）を調査した上で、「経済波及効果・環境影響評価ツール」を用いるか、あるいはライフサイクルアセスメント（積み上げ法）などの手法を用いてください。
- 本ツールの利用に当たっては、下記の仕様上の注意点に同意したものとみなします。
使用上の注意
免責事項
- 農研機構は、本プログラム及び本プログラムの計算結果に起因してご使用者に直接または間接的損害が生じても、いかなる責任をも負わず、一切の損害賠償を行わないものとします。
- 農研機構は、本プログラムに不具合、不備等があっても、程度の如何にかかわらず訂正、修補する義務を負わないものとします。
著作権その他の権利
- 本ツールは、国内の行政機関、公設試験研究機関、教育機関、農業関連の公益団体が営利目的以外の目的に利用する場合に無償での利用を許可しています。その他の場合には、農研機構の利用許諾を取得していただく必要があります。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
農研機構ホームページ：職務作成プログラム利用に関するお問合せ
http://www.naro.affrc.go.jp/inquiry/program.html
- 本プログラムの著作権その他一切の権利は、農研機構に帰属します。
- 事前の告知なしに本プログラムの変更、又は配布を中止する場合があります。
- 本プログラムを用いて得られた計算結果を使用して、学術雑誌等への論文等発表する場合は、論文中の中に本プログラムを使用したことを記載するとともに、下記の論文を引用するようお願いします。
- 上田達己、國光洋二（2018）：都道府県間産業連関分析による農業農村整備事業および小水力発電事業の波及効果計測のためのWEBアプリケーション、農研機構研究報告（農村工学研究部門）、2、81-103
- Ueda,T., Kunimitsu,Y., Ishikawa, Y., Okiyama, M. and Tokunaga, S. (2019): Economic effects and greenhouse gas emissions of small-scale hydropower projects in Japan: evidence from 47-prefecture interregional input-output analysis. Asia-Pacific Journal of Regional Science, 3:333-359.
