本ツールについて
- 本ツールは、４７都道府県の地域内産業連関表、経済センサス、国立環境研究所による環境負荷原単位データブック（3EID）などの統計資料に基づいて、作物別の営農活動等による温室効果ガス排出量、エネルギー消費量や経済波及効果を一括して計測します。
- 各都道府県の産業連関表は、原則として2015年表を用いていますが、2022年2月現在、2015年表を公表していないいくつかの県については2011年表を用いています。
- 本ツールの解説は、下記の論文を参照してください。
- 本ツールの利用にあたっては、下記の使用上の注意点に同意したものとみなします。
使用上の注意
免責事項
- 農研機構は、本プログラム及び本プログラムの計算結果に起因してご使用者に直接または間接的損害が生じても、いかなる責任をも負わず、一切の損害賠償を行わないものとします。
- 農研機構は、本プログラムに不具合、不備等があっても、程度の如何にかかわらず訂正、修補する義務を負わないものとします。
著作権その他の権利
- 本ツールは、国内の行政機関、公設試験研究機関、教育機関、農業関連の公益団体が営利目的以外の目的に利用する場合に無償での利用を許可しています。その他の場合には、農研機構の利用許諾を取得していただく必要があります。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
農研機構ホームページ：職務作成プログラム利用に関するお問合せ
http://www.naro.affrc.go.jp/inquiry/program.html
- 本プログラムの著作権その他一切の権利は、農研機構に帰属します。
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- 本プログラムを用いて得られた計算結果を使用して、学術雑誌等への論文等発表する場合は、論文中の中に本プログラムを使用したことを記載するとともに、下記の論文を引用するようお願いします。
